学校法人石善学園 新潟第一中学校・新潟第一高等学校

学校納入金について

学校納入金について

学校納入金について

納入学費年額(平成29年度以降予定)学費の納入方法は、指定銀行(第四銀行、北越銀行)への口座振替制度による3期分納。

納入振替日 学年
1年次 2年次 3年次
1期 5月10日 201,200 201,200 201,200
2期 8月20日 138,000 138,000 138,000
3期 1月20日 82,000 82,000 82,000
421,200 421,200 421,200
内訳 学園  
授業料 300,000 300,000 300,000
施設設備費 90,000 90,000 90,000
その他  
後援会費 20,400 20,400 20,400
生徒会費 10,800 10,800 10,800

国と新潟県による私立高等学校の学費に対する支援について(概要)

私立高等学校の生徒に対して、国と新潟県から授業料等の支援が行われています。平成29年度の支援内容は現在のところ決定しておりませんので、平成28年7月現在の支援内容についてお知らせします。

1.国の平成28年度の就学支援金による授業料への支援内容
加算の種類 支給限度額等 保護者等(父母合算後)の
市町村民税所得割額
- 所得制限により就学支援金支給なし 304,200円以上
- 通常の支給限度額(月額9,900円) 154,500円以上
304,200円未満
1.5倍加算 通常の支給限度額の1.5倍の額 51,300円以上
154,500円未満
2倍加算 通常の支給限度額の2倍の額 1円以上
51,300円未満
2.5倍加算 通常の支給限度額の2.5倍の額 0円(非課税)

※市町村民税の課税区分は、保護者合算で判断します。
※就学支援金は月単位で支給されます。4月から6月分の授業料に対する支援は前年度の課税証明書、7月から翌年3月分の授業料に対する支援は当年度の課税証明書により認定されるため、上記の表は前年度(27年度)と当年度(28年度)の課税区分が変更ない場合のものになります。年度により課税区分が変わる場合、4月~6月の3月分と7月~3月の9月分ごとに支援額が決定されます。

2.新潟県の平成28年度の私立高校学費軽減事業による補助内容

(平成29年度の学費軽減事業の内容は平成28年7月現在決まっておりません。)

区 分 対象者
(注1)
軽減される額
(注2)
入学金軽減補助
(注3)
○ 生活保護を受けている者
○ 生活保護法上の「要保護者」に準じる者
○ 市町村民税が非課税の者
○ 市町村民税が均等割のみ課税されている者
48,700円
授業料軽減補助
(注4)
○ 生活保護を受けている者
○ 生活保護法上の「要保護者」に準じる者
○ 市町村民税が非課税の者
○ 市町村民税が均等割のみ課税されている者
○ 交通遺児等で上記に該当する者
○ 市町村民税所得割額が51,300円未満の者(注5)
授業料全額
施設整備費等
軽減補助
(注4)
○ 生活保護を受けている者
○ 生活保護法上の「要保護者」に準じる者
○ 市町村民税が非課税の者
○ 市町村民税が均等割のみ課税されている者
年額32,100円
(注7)
○ 学費負担困難世帯(注6) 施設整備費等
全額

注1 市町村民税課税額は、保護者(父母)合算額で判断します。
注2 授業料の軽減額は、国の就学支援金を控除した後の保護者負担額に対して軽減するものです。
注3 入学金軽減は、当年度(平成28年度)の市町村民税課税状況で判断します。
注4 授業料軽減補助及び施設整備費等軽減補助の4~6月分の軽減については前年度(平成28年度)、7月分以降の軽減については当年度(平成28年度)の市町村民税課税状況で判断します。したがって、軽減対象期間が12か月に満たない場合は、軽減対象月数に応じて軽減します。
注5 目安年収が350万円未満程度の世帯(親子4人世帯の場合)を算定基準としています。
注6 世帯全体の収入額・資産状況等で軽減の有無を判断します。

年度の途中で、学費(入学金、授業料及び施設設備費)を負担される方に、失職等の特別の事情が生じて、学費の負担が困難になった場合は個別に審査しております。